IT技術者から見た軽減税率

私は政治ネタは好きでは無いですが、今の政治のやり方はあまりにひどい（国民生活無視）と感じるので、声を上げる事にします。

私は消費税誕生の1989年4月1日より前からIT技術者でした。
その当時は、製造業の電算室に勤務していましたので、消費税対応を行いました。
その時に感じたのが、「納税事務もやりやすく、よく考えられた税制だな」ということです。

重要なことなので、繰り返します。
「1989年4月1日より導入された消費税は、納税事務もやりやすく、よく考えられた税制でした」

それ故、２度の税率変更も大きな混乱なく、過ごされています。

唯一の欠点は「端数処理を徴税者に任せたこと」くらいでしょうか。これにより、店によっては、９９円（税別）の商品が１０２円だったり、１０１円だったりしました。
「企業は消費税を負担しない」ので、すべての企業が端数処理を切り捨てに統一すれば、もっと分かりやすいはずでした。

軽減税率は、とんでもない悪法です。

報道によれば、軽減税率導入で、１兆円の税収不足と言われています。
このしわ寄せは国民に押し付けられるのですが、国民に押し付けられるのは、それだけではありません。

軽減税率は納入事務が煩雑になるため、その事務負担も国民につけが回ってきます。

軽減税率をやめて、１兆円を福祉や年金の原資に回せば、煩雑な事務負担経費を国民が負担する必要はなくなります。

「痛税感」という言葉があるそうですが、税金を痛いと思うのは、収めた税金が国民に還元されないと感じるからです。
政治家が襟を正して、国民生活重視の政策にかじを取れば、「痛税感」はなくなります。
脱税、贈収賄と言った、一般国民に縁のないような犯罪に対する罰則を強化して、悪質な増税は、財産没収くらいしてもよいと思います。
それが、できないのは、自分たちが脱税しているからではないのでしょうか？

新聞業界が新聞の消費税率を８％に据え置きたいがために、偏った報道をしているのも許せないですね。

いろいろ書いていると腹が立ってきて健康に悪いので、ここらで打ち切ります。